夜行バスで東京に行ってきました
2010/11/28(日)
今年三月に、父親と夜行バスに乗って東京に行ってきました。東京駅前に朝の六時につくので、すぐに地下鉄の一日乗車券を買いました。これを使って、東京じゅうを回るのです。朝ご飯は築地場外市場の寿司屋に行きました。朝の築地市場は、とっても活気がありました。夜行バスで浮いた交通費で、ぜいたくな朝食です。そのあと築地本願寺にお参りしました。
私が今、国内旅行で1番行きたい場所は、島根県です。砂時計というドラマの舞台となった、島根県を訪れてみたいと思っています。今、パワースポットとして注目されている出雲大社、世界一の砂時計があるサンドミュージアムなど、砂時計が撮影されたロケ地を巡りたいと思っています。国内旅行は海外旅行と違って、気軽に行けるので、ぜひ出かけたいと思います。
中部国際空港会社（愛知県常滑市）は３１日、平野幸久会長（７３）が相談役に退く人事を固めた。６月２１日の株主総会後の取締役会で正式決定する。平野氏はトヨタ出身で、空港会社の初代社長。コスト削減のための「カイゼン」を進めてきた。
川上博社長（６２）は続投し、会長職は空席となる見通し。同社幹部によると、川上氏の社長就任から２年が経過することから、平野氏は経営の第一線から退く判断をしたとみられる。
平野氏はトヨタグループの関東自動車工業社長などを務め、空港開港前の９８年５月に空港会社初代社長に就任。０７年６月の会長就任後も経営の一翼を担ってきた。１１年３月期決算では３期ぶりの最終黒字を達成したが、旅客数が減少するなど苦戦が続いている。【高橋昌紀】
大畠章宏国土交通相は３１日、穀物や資源などバルク（ばら積み）貨物の輸入拠点として国が重点整備する「国際バルク戦略港湾」に、鹿島（茨城県）など１０港を選んだと発表した。穀物、鉄鉱石、石炭の主要３品目ごとに戦略港湾を選定。穀物は鹿島、志布志（鹿児島県）のほか名古屋（愛知県）、水島（岡山県）、釧路（北海道）。鉄鉱石は木更津（千葉県）と、一体整備する水島・福山（広島県）。石炭は徳山下松・宇部（いずれも山口県、一体整備）、小名浜（福島県）をそれぞれ選んだ。
選定された港の港湾管理者は今後、原則３カ月以内に整備計画などを盛り込んだ育成プログラムを作成。これを基に、国は大型船舶の接岸が可能な岸壁や保管施設などの整備を支援する。国交省は整備費を１２年度予算の概算要求に反映させる方針だ。東日本大震災で被災した小名浜、鹿島両港は当面、復旧を優先させる。阪神港（大阪、神戸）と京浜港（東京、川崎、横浜）を選定した昨年８月の国際コンテナ戦略港湾に続く港湾の国際競争力強化策の一環。【三島健二】
米ホワイトハウスは３１日、オバマ米大統領が次期商務長官に電力大手エジソン・インターナショナルのジョン・ブライソン元最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名すると発表した。
【ロンドン時事】連休明け31日のロンドン株式市場の株価は、投資家のリスク回避の後退を受けて5営業日続伸、FT100種平均株価指数は連休前31日終値比51．12ポイント高の5989．99で引けた。
ギリシャ債務問題をめぐり米紙がこの日、ドイツ政府がギリシャの債務返済繰り延べを求める姿勢の撤回を検討していると報道。これを受けリスク回避姿勢が後退し、銀行株を中心に買い進まれ、FT100種指数は心理的節目である6000を超えた。
ただ午後に発表された5月の米消費者景気信頼感指数が悪化したことで、米景気の先行き懸念も台頭。当市場も引けにかけて、上げ幅を一気に縮めた。
ハーグリーブズ・ランズダウンのリチャード・ハンター氏は、「（ギリシャへの追加支援をめぐり）6月末までに何らかの議論が進む兆候が出てきた」としつつ、「（追加支援策などが）具体的になるまではレンジ内取り引きが続く」との見方を示した。
個別銘柄では銀行大手のバークレイズが1．40ペンス高の276．65ペンス、石油大手のBPが8．70ペンス高の468．35ペンス。スーパーのテスコも3．05ペンス高の419．05ペンスと買われた。半面、携帯のボーダフォンは0．45ペンス安の168．95ペンス。（了）
【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、81円57〜60銭=31日午後5時現在
188円高の9693円73銭=31日の平均株価
［ベルリン／ウィーン ３１日 ロイター］ 関係筋が明らかにしたところによると、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務省高官は３１日、ウィーンで会合を開き、ギリシャに対する追加支援策について協議した。「ウィーンイニシアチブ」のようなロールオーバーや国債の償還期限延長が話し合われたという。
関係筋によれば、ＥＵの金融財政委員会（ＥＦＣ）はギリシャに対する追加支援策で、民間の関与の方法について検討した。財務相が決定を下すための選択肢を準備しておくことが目的としている。
ウィーンイニシアチブは中東欧の金融安定を目的としたプログラムで、国際金融機関、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＥＵ主要国、民間銀行の合意に基づいて２００９年１月に策定された。世界銀行、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行が同地域への貸し出しを増やすことで合意したほか、民間銀行はエクスポージャーを維持し、債権をロールオーバーすることに同意した。
ある関係筋はギリシャ向け追加支援について「ウィーンイニシアチブの一部が含まれる可能性がある」と述べた。
別の関係筋によると、銀行が３年間の新たな調整期間の間、ギリシャ向けエクスポージャーを維持することや、償還期限の延期、満期を迎える債券のロールオーバーに自主的に同意することなどが含まれる。
同筋は、こうした民間の自主的な関与ならＥＣＢは流動性供給オペの担保からギリシャ国債を除外しない可能性があるとの見方を示した。ただＥＣＢが同意するとすれば、支援策全体を確認した後の最終段階になる公算が大きいとも述べた。
【関連記事】
ギリシャ、13年以降も900億─1000億ユーロの支援必要＝フィッチ
5月ユーロ圏消費者物価指数速報値は伸び鈍化
ギリシャ、ＥＵ・ＩＭＦ・ＥＣＢと付加価値税減税で合意＝報道
ＥＵが対ギリシャ追加支援検討、ＩＭＦによる融資確保に向け
欧州市場サマリー（30日）
